​DHCラーニングライブラリー利用規約

第１条　（本規約の適用）

１　本規約は、DHCラーニングライブラリー（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、本サービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）とダイナミックヒューマンキャピタル株式会社（以下「当社」といいます。）との間の契約（以下「本契約」といいます。）の内容となります。
２　利用者は、あらかじめ本規約に同意の上、本サービスの利用の申込みをするものとします。当社は、利用者になろうとする方が本規約に同意しないときは、本サービスの利用の申込み及び提供を拒むことができます。

第２条　（本規約の変更）

１　当社は、次に掲げる場合には、本規約の変更をすることにより、変更後の本規約の条項について合意があったものとみなし、個別に利用者と合意をすることなく本契約の内容を変更することができるものとします。
一　本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
二　本規約の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２　当社は、前項の規定による本規約の変更をするときは、その効力発生時期を定め、本サービスのウェブサイト上に本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を表示します。

 

第３条　（契約期間）
本契約の契約期間は、別に定めがある場合を除き、第１条第２項に規定する申込みにおいて利用者が指定し、及び当社が承諾した日から90日間（利用者による指定がない場合にあっては、当社が指定した日から90日間）とします。

第４条　（本サービスの内容及び利用料金）

１　当社は、利用者に対して、利用者が本サービスの利用の申込みをした時において、当社が利用者に対して提示する講座を本サービスとして提供します。
２　利用者は、本サービスの利用の申込みをした時において、当社が利用者に対して提示する利用プランに対応する利用料金を支払うものとします。当社は、利用者に対して、契約の終了その他いかなる理由によっても、利用料金を返還することを要しないものとします。
３　本契約を延長、更新される場合には、利用者は、その更新の際に当社が利用者に対して提示する利用料金を支払うものとします。

第５条　（アカウント）

１　利用者は、本サービスの利用に際して利用者ご自身に関する情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正しなければなりません。
２　当社が、利用者に対して、本サービスに関連して通知をすべき場合、利用者があらかじめ登録した電子メールアドレスに発信するものとします。この場合において、その通知が何らかの事情により利用者に到達しなかったときであっても、当社はその通知が通常到達すべきであった時に到達したものとみなすことができるものとします。
３　利用者は、本サービスの利用に際してパスワードを利用、登録する場合、これを不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたパスワードを利用して行われた一切の行為を、利用者ご本人の行為とみなすことができます。

４　当社は、利用者が本規約に違反し、又は違反するおそれがあると認めた場合、事前に利用者に通知することなく、アカウントを停止し、又は削除することができます。

第６条　（サービス内容の変更）

１　当社は、本サービスの改良、改善その他合理的と認められる事由により、その内容を変更することができるものとします。
２　当社は、前項の規定により本サービスの内容を変更するときは、その前までにその旨を利用者に対して通知します。

第７条　（サービス提供の停止等）

１　当社は、次に掲げる場合であって、当社が本サービスを提供することができないと判断したときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
一　本サービスの提供に必要なシステムの保守又は工事を行うとき。
二　地震、台風、洪水その他の自然災害、戦争、内乱、暴動、電気通信サービスの停止その他やむを得ない事由が発生したとき。
三　次条第２項各号に掲げる行為があったとき。
四　第三者による攻撃その他の不正行為が行われたとき。
五　国又は公共団体による当社に対する業務を停止すべき命令その他の処分があったとき。
六　前各号に準ずる事由が発生したとき。
２　当社は、利用者について次に掲げる事由があったときは、本サービスの提供を停止し、及び本サービスに係る契約を解除することができるものとします。
一　当社への申込みその他当社への通知の内容に虚偽があったことが判明したとき。
二　自ら振り出した手形又は小切手が不渡りの処分を受けることその他支払停止の状態に至ったとき。
三　差押え、仮差押え、仮処分、競売又は強制執行の申立てを受けたとき。
四　破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てを受け、又は自らこれらの申立てをしたとき。
五　解散又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡をしたとき。
六　前各号に掲げるもののほか、利用者及び当社の間の信頼関係を著しく毀損し、本サービスの提供の継続しがたい重大な事由が発生したとき。
３　当社は、第１項の規定により本サービスの提供を停止するときは、事前にその旨を当社のウェブサイト上に表示するものとします。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
４　当社は、第１項各号に掲げる場合であって、本サービスの提供の継続ができないと合理的に認められるときは、本サービスの提供を廃止することができるものとします。
５　当社は、前項の規定により本サービスの提供を廃止するときは、その30日前までにその旨を当社のウェブサイト上に表示します。

第８条　（遵守事項）

１　本サービスを利用して送信した電子メールについて、アドレス不定、送信先のメールフィルターによる受信拒否その他のエラーが発生したときは、利用者は、返送されるエラーメールの処理その他の当該エラーに必要な管理を行うものとします。
２　利用者は、本サービスを利用するに当たり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
一　本サービスの利用のために提供されるドキュメント、プログラムその他のものに関し、当社又は第三者の知的財産権（知的財産基本法（平成14年法律第122号）第２条第２項に規定する知的財産権をいう。）その他の権利若しくは法律上保護される利益を侵害し、又は侵害するおそれがある行為
二　本サービスの利用のために提供されるドキュメント、プログラムその他のものを、当社による事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に対して、譲渡し、貸与し、又は開示する行為
三　本サービスについて、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の解析をする行為
四　本サービスを利用する権利を第三者に譲渡する行為
五　利用者の本サービスに対する不正な操作、当社のサーバーその他の設備の故障につながり、又はつながるおそれのある行為その他本サービスの運営を妨げると当社が判断する行為
六　ユーザーID又はパスワードを不正に使用する行為
七　法律上使用又は提供が禁止されているもの、コンピューターウイルス、当社又は第三者の業務を妨害し、又は妨害するおそれのあるプログラムその他の当社又は第三者の権利又は法律上保護される利益を侵害するおそれがあるものを、本サービスを利用して使用し、又は第三者に提供する行為
八　自動的な操作による本サービスの利用その他本サービスの利用として通常想定される目的以外の目的により、当社のサーバーその他の設備に対して過大な負荷をかける行為
九　当社の社会的信用を毀損する行為
十　公序良俗に反する行為
十　前各号に準ずる行為

第９条　（秘密保持）
当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、当社のウェブサイト上に掲載したプライバシーポリシーその他の関係する規律に従い、適切に利用者から提供された情報に係る秘密を保持するものとします。

第1０条　（当社の責任）

１　当社は、本サービスを提供するに当たって、当社において可能な限りのセキュリティー対策（当社が本サービスの利用料金とは別に対価を得て提供することとしているものを除く。）を行うものとします。
２　当社は、前項の規定によるセキュリティー対策を講じたにもかかわらず、第三者の悪質な行為その他の当社の故意又は重大な過失によらない事由により生じた利用者に対する損害に対しては、これを賠償する責任を負わないものとします。
３　当社は、本サービスの十分な提供に努めますが、本サービスが提供できないことにつき、一切の賠償責任（本サービスの提供が有料である場合にあっては、その利用料金に相当する金額（当該利用料金が継続的なサービスの提供に係る利用料金である場合にあっては、その1か月分の利用料金に相当する金額）を超える賠償責任）を負わないものとします。
４　当社は、本サービスの利用に関して、利用者と第三者との間に生じた紛争について、一切の賠償責任を負わないものとします。
５　前３項の規定にかかわらず、本契約が消費者契約（消費者契約法（平成12年法律第61号）第２条第３項に規定する消費者契約をいう。）に該当するときは、当社は、本契約の定めるところによる本サービスの提供に関連して本契約に係る利用者に生じた損害（当社の故意又は重大な過失により生じた損害以外の損害であるときは、本契約の定める利用料金に相当する金額（当該利用料金が継続的なサービスの提供に係る利用料金である場合にあっては、その１か月分の利用料金に相当する金額）を上限とする金額）を賠償します。

第1１条　（反社会的勢力の排除）
利用者及び当社は、互いに自ら（法人である場合にあっては、その役員及び従業員並びに利用者及び当社の親会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）及び子会社等（同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の役員及び従業員を含む。））が反社会的勢力（暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）その他の暴力、威力及び詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求するものをいう。以下同じ。）に該当せず、及び反社会的勢力と社会的非難を受けるような関係を有していないことを表明し、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当せず、及び反社会的勢力と社会的非難を受けるような関係を有しないことを確約する。
２　利用者及び当社は、その相手方（法人である場合にあっては、その役員及び従業員並びに当該法人の親会社等及び子会社等の役員及び従業員）が反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力と社会的非難を受ける関係を有していることが判明したときは、本契約を解除することができる。この場合において、当該解除をした者は、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負わない。
３　前項に規定により解除した場合、当該解除をした者は、その相手方に対して、これにより生じた損害の賠償を請求することができる。

第1２条　（準拠法）
本規約（本契約を含む。次条において同じ。）は、法の適用に関する通則法（平成18年法律第78号）その他の準拠法に関する法の規定にかかわらず、日本法に準拠します。

第1３条　（専属的合意管轄裁判所）
本規約に関する一切の紛争については、当社の本店の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

附　則
本規約は、2023年2月1日から施行する。

以上